新年明けましておめでとうございます。

　昨年から加速し始めた働き方改革によって労働・雇用制度が変わりつつある。今年最大の焦点となるのは、通常国会に提出される予定の働き方改革関連法案の行方であることに誰も異論はないだろう。

　しかし、中小零細、大手企業を問わず働き方改革への意識はまだまだ希薄である。今年前半からは、厚生労働省と国会審議の動向に十分な注意を払い、より正確な情報をいち早く収集し、確実に社内システムの変更につなげる取組みを勧めたい。

　権利意識が強まっている現代社会において、改正法令の違反により刑事、民事のトラブルに発展する可能性が高まっている。対応が遅れたり誤ったりすると、思わぬ生産性ダウンとなりかねない。

　働き方改革と一言で表現するが、関連する重要法は、刑罰法規の労働基準法や民事ルールを定めた労働契約法をはじめ、パートタイム労働法、労働者派遣法など合計７本となっている。近年例のない幅広く、しかも重要な制度変更を多く予定している。

　厚労省など複数の政府機関がとくに危惧しているのは、中小企業の働き方改革の遅れである。厚労省の山越敬一労働基準局長は、昨年秋に開催した全国労働局長会議の場で「労務管理体制が脆弱な中小企業などが働き方改革に適切に対処するには、基本的な考え方や具体的な改革内容、支援策についてきめ細かく周知し、理解を促進する必要がある」と講話していた。併せて、４月から本格適用となる無期転換ルールの周知と脱法行為の抑制にも力を入れるよう都道府県労働局長に要請した。

　このため政府は、中小企業の働き方改革支援として、平成30年度に合計2100億円を投入する方針を打ち出し、時間外上限規制の強化や同一労働同一賃金の具体的内容の理解と取組みの促進をめざす構えである。

　本紙は30年のスタートに当たり、今年１年間、労働・雇用問題の専門報道機関として正確で迅速、冷静な報道に徹し、中小・大手の働き方改革のけん引役を果たせるよう力を尽くしていきたい。