社会保険労務士永井事務所
永井 康幸　氏

　私が社労士になって約10年。この間、労使関係は大きな変貌を遂げている。多様化・複雑化という社会変化による労働関係法規の改正などにいかに対応すべきかがこれからの社労士のカギになる。

　社労士も、高度な労務管理による差別化をめざすべきとされて久しい。自戒も込めていえば、それに対応できているかは心もとない。委託替えやセカンドオピニオンを打診してくる事業主が「今の社労士さんがあまり動いて下さらなくて」とおっしゃることがある。拝見すると手続き業務などはきめ細かく丁寧になされているのが通常である。では、なぜそのような言葉が出てくるのであろうか。よく聞くと、労務管理に関する規定類の整備や人事評価制度の構築・運用、労使トラブルの未然防止、発生時の初動対応などについて、依頼者が満足するレベルで提供できていないことが原因のようである。

　社労士は積極的な提案をすべきである。企業も複雑な労働法規を熟知した社労士のアドバイスがなければ、女性・高齢者・障害者などの多様な労働力を活用する労務管理をどう行えば良いか分からない。

　社労士は、複雑で高度な法知識に基づく制度を現場での運用レベルまで落とし込むことを実践してきた。しかし、社会が事業者に求める水準は高度化し、労務コンプライアンスができているということだけでは、当然としか思われないのである。

　労働CSRの実現や広く社会的責任の実現を図ることができる企業のみが生き残れる時代が目の前に来ており、中小零細企業も例外ではない。企業は収益を上げ続けなければならないが、社会的責任をも実践することなしにはもはや生き残れないのである。

　また、働き方改革の多様なメニューは時間外労働の上限規制、女性の活躍促進などにまで及ぶ。中小零細企業が依頼者である我われにしてみれば、これらがどれほど大変なことか理解できる。しかし、働き方改革を実現するサポートをしなければ、社労士の存在価値にかかわるため、私自身この課題に全力で取り組んでいく。私は、経営労務監査という手法を使って、依頼者の労務コンプライアンスはもちろん、人材の男女比率や人員構成まで幅広く視野におきながらアドバイスを実施している。そのためのツールとして全国社労士会連合会が推奨するROBINSの「経営労務診断」を活用している。社労士による精一杯のサポートがあって、働く人が生き生きと活躍でき、企業は勝ち残ることができると信じている。

社会保険労務士永井事務所　永井 康幸【東京】

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