577現場のうち365現場（63.3％）で労働安全衛生法違反が発覚――大阪労働局、京都労働局、滋賀労働局、兵庫労働局、奈良労働局、和歌山労働局の近畿６労働局は、平成27年12月に実施した建設現場への一斉監督結果を明らかにした。

　違反項目をみると、足場や作業床からの墜落・転落防止に関する違反が494件で最多。元請事業者における安全管理者の選任など安全衛生管理に関する違反が313件で続いた。

　違反のみつかった365現場のうち、特に労働災害の危険性が高い61現場に対しては、作業停止を命令する行政処分を発出している。

　大阪労働局によれば、平成27年に改正された法律を周知する意味でも、足場からの墜落にかかわるポイントを詳しく確認して回ったという。

　また、同労働局は、平成26年から実施している墜落・転落災害防止に向けたキャンペーン「ゼロ災大阪命綱GO活動」を来年度も継続していくとしている。