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　愛媛・宇和島労働基準監督署は、管内の水産業79社および11漁業組合に対して、労働災害防止などに向けて注意すべき７項目の周知活動を行うよう要請した。毎年、管内における労災の被災者の１～２割が水産業に従事する労働者であり、同業種に対して実施した監督指導結果の違反率が８割程度に上ることが背景にある。

　要請では、船に取り付けられた制限荷重５トン未満のマリンクレーンを労働者に使用させる前に特別教育を行っているか、フォークリフトの運転は技能講習を修了した労働者に行わせているか、海上の不安定な場所で作業させる際に転倒防止措置を講じているか――などの確認を求めた。

　労務管理上の注意点として、労働条件通知書の適切に交付しているか、最低賃金額・739円を守っているかの２点も挙げ、注意を促している。