滋賀労働局（辻知之局長）は、平成27年の労働基準法などに関する司法事件の状況をまとめた。平成27年に同労働局が送検した司法事件は15件。前年に比べ１件増加した。労働基準法および最低賃金法関係が５件（前年４件）、労働安全衛生法関係が10件（前年10件）だった。

　発覚の契機別にみると、災害調査が８件と最も多く、以下監督指導が３件、告訴・告発が３件となっている。また、業種別では、製造業の７件が最多で、建築業３件、清掃・と畜業の２件が続いた。

　安衛法については、機械等の危険防止措置に関する送検が前年の１件から４件に増加している。機械への巻込まれやフォークリフトへの接触などがめだった。

　労基法では、違法な時間外・休日労働が前年と同数の２件。たとえば、住宅建材等製造会社が、労働者２人に対し、36協定を超えて１週間当たり最長37時間30分の違法な時間外労働をさせていた事例がある。２人の時間外労働は月１００時間を超えていた。