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　沖縄労働局は、平成29年12月に建設現場に対して実施した一斉監督の結果を発表した。立ち入った86現場のうち68現場で、労働安全衛生法に関する違反が発覚している（違反率＝79.1％）。

　違反率を発注者別にみると、民間が発注したケースでは違反率が87.0％と高かったのに対し、公共工事は47.1％と平均を下回った。

　死亡災害などにつながる恐れがあるとして、設備などの使用停止命令を発出したのは32現場。内訳は「足場の手すりの設置など墜落防止措置に関する違反」が18件、「躯体（建物）の開口部などに対する墜落防止措置違反」が14件、「丸のこ盤の安全カバーの不備違反」が６件だった。