業務細分化で効率向上

　本書では、従業員30人規模の社労士事務所を運営する筆者が、経営者として実践した「働き方改革」の手法を示したもの。長時間労働が常態化し、離職者が多発したことを契機に取り組んだ長時間労働削減施策と、女性活躍推進施策を紹介している。

　労働時間削減面では、顧客の社会保険手続き業務や勤怠管理業務のクラウド化、事務所内へのグループウェアの導入など、事務所の「完全クラウド化」の効果が高いとした。

　ＩＴ化以外の取組みでは、１つの業務を難易度が高い業務と低い業務に細分化し、従業員のスキルに合わせて配分することが業務効率化につながったという。

　社労士事務所以外の業種においても活用できる施策が詰まった一冊。

（堀下和紀著、労働新聞社刊、TEL：03-3956-3151、900円＋税）