指導時の対処法など解説

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　本書は、前半で近年の法改正の動きや内容、対応策を解説し、後半で有期・パート雇用をめぐるトラブルへの対処法を示している。実務対応まで踏み込んでアドバイスをしているのも注目点。

　たとえば、パート社員の社会保険の加入について、年金事務所と会計検査院の両者が指導を強化していると指摘。適用は昭和55年内かんの、正社員と比較して週所定労働時間が４分の３以上を基準に判断し、実際の労働時間の確認に当たっては、直近３カ月のタイムカードや賃金台帳を重点的にチェック。事実認定に基づき２年の遡及適用を受けると交渉の余地なく指導に従うほかないものの、多額の場合、相談に応じてくれることがあると説明した。

（北岡大介著、日本法令刊、TEL：03-6858-6967、1600円＋税）