山梨労働局は、過重労働防止に向けた労働法セミナーを甲府市との共催で開催した。長時間労働による過労死や、若者の「使い捨て」がめだつことが、セミナーを開いた背景だ。

　登壇した武藤高晴弁護士（写真）は、参加した企業の人事労務担当者や市民に向けて、労働時間の管理方法や時間外労働に関する労使協定（36協定）など、労働法の基本について丁寧に解説した。

　その後、同労働局の上条訓之監督課長（当時）が、平成27年11月に実施した長時間の過重労働による過労死に関する労災請求のあった事業場や、若者の「使い捨て」が疑われる事業場などへの監督結果について説明。全国で5031事業場に臨検し、ほぼ半数に当たる2311事業場で違法残業が発覚したことに加え、割増賃金の不払いや、過重労働による健康障害防止措置が未実施の事業場がそれぞれ１割を超えていることを解説した。適切な労務管理を通じて、違法残業の発生を防ぐよう求めている。

　今後も、甲府市と連携して労働法の周知に努めていくとしている。