長野・岡谷労働基準監督署は労働者１人に１カ月分の賃金を一切支払わなかったとして、農事組合法人と同法人の理事を最低賃金法第４条（最低賃金の効力）違反の疑いで長野地検松本支部に書類送検した。

　同法人は18人の労働者を雇用し、しいたけの卸売を営んでいたが、労働者１人に平成29年４月分の賃金の全額を支払わなかった。不払い総額は8630円。立件対象となったのは労働者１人の４月分の賃金だが、他の労働者についても、５月分の賃金が一切支払われていないという。同社の創業は平成29年３月１日で、５月31日には事実上、事業を閉鎖。創業わずか３カ月での倒産となった。

　倒産による未払い賃金がある労働者は「未払賃金立替払制度」を利用できる。同制度は半年分の未払い賃金のうち８割を労災保険から支給している。しかし、制度利用のためには使用者が１年以上事業活動を行っていたことが必要であり、18人の労働者は救済されない状況にあるという。

　事件について同法人理事は「立件対象となった１人については、４月の労働時間が短いこともあり、給与計算を忘れていた。翌月にまとめて支払えばいいと思っていたが、事業が悪化し全員の賃金を支払えなくなってしまった」と供述しているという。違反は労働者の申告で発覚した。

【平成30年３月27日送検】