算定基礎から諸手当が漏れるケースなど

　福島労働局は、平成29年に実施した福島第一原発の廃炉作業を行う事業者に対して実施した監督結果を公表した。労働条件関係では、ほぼ半数の事業者が何らかの違反をしていた。

　336の監督実施事業者数に対して、労働基準関係法令の違反がみつかったのは129事業場だった（違反率＝38.4％）。違反件数は計210件に上り、内訳をみると安全衛生関係が39件なのに対し、労働条件関係は171件と多い。

　とくに割増賃金の支払いに関しての違反がめだつ。同労働局監督課は、①１日８時間を超える時間外労働に対しては適切に対応できていたものの、週40時間を超える時間外労働に対して２割５分以上で計算した残業代を支払っていなかった、②時間外割増賃金の算定に際して、諸手当を含めずに計算していた、③深夜労働に対して２割５分以上で計算した残業代を支払っていなかった――というケースが多かったと指摘する。

　このため平成30年度は残業代の適切な支払い方を中心に監督指導を実施していく方針。東京電力に対して熱中症防止対策を要請するなど、安全衛生関係の取組みも引き続き行うとした。