社員を正すためにここまでするなんて、
なんてイイ会社なのかしら。

　人罪を育てるのは大変だぞ。
　やり方はともかく、これくらいをする覚悟は必要だ。

解　説

　１コマ目についてですが、「横領の自宅謹慎」が懲戒処分だとすると、休業手当（労基法26条）は辻褄が合いません。

　自宅謹慎は懲戒処分決定までの業務命令として、２通りの解釈が可能です。一つは、「会社に来なくてよい」という消極的な命令の場合です。給料の６割の定めを有効とした判例（ほけんの窓口グループ事件、大阪地判平28・12・15）があります。こちら詳細は読者専用サイトのバックナンバーをご覧ください。
　もう一つは、「自宅にいて、いつでも連絡を取れるようにしておくように（いつでも、仕事に従事できるように）」という積極的な命令の場合で、こちらは家にいること自体が業務で給料の10割が必要ということになるでしょう。

　外出禁止に関して、「業務命令としての自宅待機命令は…、勤務時間内の自宅待機を命ずるだけであり、それ以上の苛酷な制約を課するものではない」とした解釈がありました。現実としてもチェック機能がどこまで働くでしょうか…。

※マンガは労働新聞平成26年２月10日第2956号12面「人事学望見 第946回　暫定的に行う自宅待機命令とは　制裁である出勤停止処分とは別」をヒントに描いたものです。詳細は労働新聞読者専用サイトにてご覧ください。