秋田・本荘労働基準監督署は、労働者24人に計978万1851円の賃金を支払わなかったとして、介護事業者と同社の代表取締役を最低賃金法第４条（最低賃金の効力）違反の疑いで秋田地検に書類送検した。

　同社はデイサービスなどの介護施設を運営していた。代表取締役は経営の統括をしていたが、平成28年２月21日～９月26日までの賃金を所定支払日に支払わなかった。所定支払日を過ぎてから一部の賃金が支払われた労働者もいたが、金額の多寡は人それぞれだという。

　労働者から申告を受けた同労基署が調査に入ったところ、違反が認められた。不払いは経営悪化によるものとみられる。帳簿などからは賃金の支払いよりも事業継続を優先していたことが確認できたという。同社は９月末には事業を閉鎖した。被害労働者24人は未払い賃金立替払制度により救済されている。

【平成30年４月５日送検】