強制捜査実施は11件

　大阪労働局は、平成29年の書類送検状況を取りまとめた。前年に比べ２割以上送検件数が減少しており、62件だった。

　法令別に内訳をみると、労働基準法関連は30件（前年比25％減）で、労働時間・休日に関する違反が12件とめだった。たとえば１月には、36協定で定めた１カ月42時間の限度を超えて82時間の違法残業をさせた運送業者を処分している。突発的な業務量の増加から人手不足となり、違法残業へとつながっていた。

　労働安全衛生法関連は32件（同20％減）で、機械等の危険防止と墜落等の危険防止がそれぞれ９件だった。生垣剪定中の墜落防止措置を怠っていた、荷役作業中にヘルメットを着用させていなかった――などのケースがみられた。

　強制捜査を行ったケースは11件。日本郵政を労災かくしで送検したケースなどがある。

　業種別にみると、建設業16件、その他の業種13件、製造業12件の順。前年28件だった建設業での減少が際立つ。