熊本労働局は平成30年度の行政運営方針のなかで、第１四半期に建設業へ集中監督を実施することを明らかにした。28年４月に発生した熊本地震の復旧工事が最盛期を迎えることを見越し、建設業を重点監督業種に設定。年度の頭に集中的に現場への監督を実施して、労働災害の増加傾向に歯止めを掛けたい考えだ。

　「足場の組立て、解体作業中の墜落が多い」と同労働局健康安全課は指摘。安全帯の着用や開口部周囲への囲いなども含めた墜落防止対策を中心に現場を見回っていく。

　監督結果に応じて、労災防止団体や建設業関係団体に対して、安全対策に関する要請も行う構え。