東京労働局は、東京都の工事発注部署や高速道路会社などを集め、建設工事発注者連絡会議を開催した。同労働局管内では、活況な建設工事を受けた労働災害の増加が懸念されている。鈴木伸宏労働基準部長は、「企業で安全対策の中核を担う人材の不足、外国人労働者の安全衛生問題、長時間労働など課題は多い。本社機能が集中する東京から、労災防止の取組みを全国へ展開していきたい」とし、情報共有と安全確保への協力を求めた。

　建設業では、大規模工事での施工管理のありかたなども問われている。「ゼネコンでは、長時間労働の抑制や週休二日の確保に取り組みはじめている。発注者側でも余裕を持った工期設定などに配慮をしてほしい」とした。

　連絡会では、安全専門官が足場の設置や土砂掘削時の土留支保工など、労働災害につながるポイントを説明。関係団体や発注者が取り組む安全対策の事例も発表された。