神奈川県下において、厚木労働基準監督署管内が最も平成29年の労働災害発生件数が多い――同労基署が主唱者となって催した「全国安全週間県央地区推進大会」の場において、明らかになっている。

　29年の労災発生数は973件で、前年に比べて70件近く増えている。挨拶に立った長久保茂署長は、圏央道の完成など交通網の発展に伴って労働者が増えたことが労災増の一因になったと指摘した。

　続いて登壇した赤前幸隆安全衛生課長（写真）は、労災は製造業で減ったものの道路貨物運送業で急増したと解説した。さらに、道路貨物運送業の労災のうち７割は荷主先で発生しているといい、減災に向けては業種を超えて対策に取り組む必要がある点を強調した。

　監督を行う際には、運送業者は荷主へ、荷主は運送業者へ、互いに相手方事業者へリスクアセスメントに関する情報提示をするよう指導しているという。