賃金、残業代の不払いも

　岐阜労働基準監督署は、時間外・休日労働に関する労使協定（36協定）を締結せずに違法な残業を行わせたとして、婦人服縫製業を営む個人事業主を労働基準法第32条（労働時間）違反などの容疑で岐阜地検に書類送検した。

　同社は平成29年７～９月、カンボジア人技能実習生９人に対して36協定を締結せずに、１月当たり最長36時間30分の違法残業をさせていた。36協定は同年７月までは効力を有するものを結んでいたが、経営不振による倒産を見越して更新していなかった。

　立件対象期間の賃金および残業代の全額を支払っていないため、最低賃金法第４条（最低賃金の効力）および、労基法第37条（時間外及び休日の割増賃金）違反の容疑でも送検している。不払いの総額は約330万円に達する。「立件対象期間以前も、支払い額が最低賃金に満たない額だった」（同労基署）という。

　同社は９月４日に事業停止した。技能実習生からの相談から捜査に着手している。

【平成30年６月８日送検】