愛知労働局は同県内の多数のコンビニ店で、労働保険に加入していない実態が確認できたことから、大手コンビニ本社などにフランチャイズ店の労働保険加入に関する要請文を手交した。都道府県労働局による要請文の手交は全国で初めての取組み。

　同労働局は昨年末から同県内にあるコンビニ3327店の労働保険の加入状況の調査を開始した。加入の確認できない店舗に対し調査票を送付したところ、182件が未加入と回答、488件から回答が得られなかった。加入済みは2616件、廃止などは41件だった。

　同労働局が本社などによる指導状況を確認したところ、各社ともに新規出店時は加入の指導をしていたが、出店後の加入の確認が徹底されていなかった。要請では本社などによる加入状況の確認や調査票への未回答店舗に対する指導などを求めている。

　同労働局は未加入・無回答の670件を確認・勧奨対象とし、引続き実態調査と指導を進める。なお、670件のうち82件は調査後に加入手続きをした。