山形労働局は、県内の災害防止団体など29団体に熱中症予防対策の徹底を要請した。ＷＢＧＴ値（＝気温・湿度・風速・輻射（放射）熱を考慮した暑熱環境によるストレスの評価を行う暑さ指数）の把握と低減対策等を行う作業環境管理の徹底などを求めている。

　要請ではこのほか、把握した暑さ指数に基づき作業時間を短縮するなどの対策も訴えた。

　同県内では昨年、７月に５人が熱中症により４日以上休業している。草刈り作業中に手足が麻痺してきた、大工作業中に気分が悪くなって痙攣が起きた――などのケースがあったという。

　「今年は７月３日時点で、休業４日以上の熱中症災害は把握していない」（同労働局）という。