時短勤務者の取扱い注意

　副業・兼業に関して、生じ得る労務管理上のリスクを洗い出し、予防・対応策をQ&A方式で示している。

　たとえば「育児のための短時間勤務措置としている社員を副業不許可とできるか」との問いには、「それを理由に認めないのは不利益取扱いになる可能性がある」と指摘。一律で認めないとする対応は避けるべきとした。育児中の短時間勤務労働者から副業の申請が提出された際は、内容・時間帯・勤務場所・育児の時間との調整といった詳細を労働者と協議して判断するよう示している。

　判例を多く収載したほか、ドン・キホーテやオイシックス・ラ・大地、サイボウズといった企業の導入事例も掲載しており、参考にしやすい。

　（田村裕一郎編著、日本法令刊、TEL：03-6858-6967、2400円＋税）

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