厚生労働省は特定労働者派遣事業主の㈱泰光（愛知県名古屋市、袴田正平代表取締役）に事業廃止を、労働者派遣と有料職業紹介の許可事業主の㈱ゴーウェル（愛知県海部郡、山崎誠之代表取締役）に許可の取消しを命じた。両社は外国人を不法就労させたとして、泰光は平成30年２月17日、ゴーウェルは３月17日に入管法違反で罰金刑が確定した。

　労働者派遣法と職業安定法は、労働者派遣事業と有料職業紹介事業の欠格事由に該当するとき、厚生労働大臣は事業の廃止・許可取消しを命じることができると定めている。不法就労による刑罰の確定は欠格事由に当たる。

　泰光とゴーウェルでは多数の派遣労働者が働いていたため、厚生労働省愛知労働局は２社に対し、事業廃止・許可取消しを理由に解雇することのないよう、雇用確保を要請した。具体的には、関連会社への移籍や派遣先への直接雇用の打診、他の派遣元の紹介などをするよう求めている。

【平成30年７月２日行政処分】