愛知・名古屋北労働基準監督署は派遣労働者１人に１カ月分の定期賃金を支払わなかったとして、労働者派遣事業者と同社の代表を最低賃金法第４条（最低賃金の効力）違反の疑いで名古屋区検に書類送検した。

　同社は派遣労働者１人の平成28年８月分の賃金を所定支払日に支払わなかった。不払い総額は33万3558円。29年８月に派遣労働者から申告があり、同労基署が２回是正勧告を行ったが、改善がみられず送検に至った。

　不払いは経営不振によるものとみられるが、送検日時点で事業停止はしていないという。賃金は現在も支払われておらず、未払い賃金立て替え払い制度の対象でもないため、救済が図られていない状況にある。

【平成30年７月12日送検】