秋田労働基準監督署（町田良則署長）は、７月19日に建設工事関係者連絡会議を開催した＝写真。秋田県振興局、管内各市町村、建設業労働災害防止協会秋田県支部、各建設業協会に対して建設現場の「土曜閉所」の取組み強化を要請している。

　人口減少が最も厳しい秋田県は、建設業の労働者不足が深刻だ。人員不足の影響は在籍する労働者の時間外労働を押上げにつながっている。建設現場においては、土曜完全閉所の実施が思うように進んでおらず、同労基署はこれを発注者や業界で取り組むよう要請した。

　会議では発注者側から、「土曜閉所を試行的に実験したが、総じて不評だったとの意見が出された。「天候に左右されやすい建設現場で、晴れているのに土曜閉所にするのはもったいない」「日給制労働者は、出勤日数が減ることで賃金が減少する」といった見解が示された。

　同労基署は、「建設業の雇用は職場環境の整備が重要で、土曜閉所が働き方改革を推進する手段だ」とした。続けて、「生産性向上国民運動推進協議会で生産性で向上した分を賃金還元することが議論され、他産業では還元が行われている。建設業でできないとなれば、若者の建設業嫌いに拍車がかかる。発注者を含め、賃金還元を考えたうえで土曜閉所となる余裕のある工期を示すことが重要だ。土曜日に家族団らんの時間を持てることが若年者雇用につながるのではないか。土曜閉所の取組みを進めて頂きたい」と理解を求めた。