群馬労働局は、平成29年に取り扱った男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、パートタイム労働法に関する施行状況を公表した。３法に関する労働者から寄せられた相談件数は、前年度に比べて25.4％減少して1153件だった。

　同労働局によると、29年１月に男女雇用機会均等法の改正が施行されたため、その直前である28年に相談件数が増加。29年はそれが落ち着き、相談件数が減ったとしている。

　多かった相談事例をみると、均等法では「セクシュアルハラスメント」と「妊娠・出産等不利益取扱い」がめだつ。育・介法は育児関係が「育児休業」、介護関係が「介護（休業以外）」だった。パート法は半数近くを「通常労働者への転換」が占めていた。