埼玉版ウーマノミクスが、具体的な成果を上げ注目されている。本紙報道（５月２日号３面）によると、女性活躍推進法に基づいて「一般事業主行動計画」を届け出た企業のうち、同計画内容の優良認定数が全国で最多の６社（施行日の４月１日時点）になったという。

　認定されたのは、曙ブレーキ工業㈱、㈱埼玉りそな銀行、㈱武蔵野銀行、川口信用金庫、埼玉縣信用金庫、三州製菓㈱で、「えるぼし認定マーク」をアピールすることによって、優秀な女性社員の獲得につながる。

　しかも同６社は全て、レベルが最も高い三ツ星認定である。三ツ星認定を受けるには、男女別の採用倍率が同程度であることや管理職に占める女性割合が産業平均以上であるなど、合計５つの指標を全てクリアしなければならない厳しい基準となっている。

　埼玉労働局では「行政の積極的な後押しがカギ」としており、自治体による環境整備対策が重要との見方を示している。各自治体は、個別企業のみに任せるのではなく、域内主要企業が横一線で取り組めるよう幅広く支援すべきであろう。それが産業活性化の起点となるかもしれない。

　そもそもウーマノミクスとは「ウーマン」と「エコノミクス」を掛け合わせた造語。少子高齢化社会にあって、有望な戦力としての女性の活躍を促進し、経済の活性化に結び付け、ひいては経済の好循環につなげる狙いである。

　埼玉県では全国に先駆けてウーマノミクスに取り組み、課題解決に力を入れてきた。産業労働部に専門部署である「ウーマノミクス課」を設置し、女性のキャリア継続対策、「輝く女性」のロールモデル発掘、男性の働き方見直し、企業内保育所の設置拡大などのほか、関連するセミナーや女性同士の交流会を開催して、周知啓発と企業支援を進めてきた。

　こうした独自の取組みの結果が、今回の全国最多の優良企業認定につながったのである。都道府県労働局と地方自治体、業界団体など、地域が一致して女性活躍推進をめざすことの有効性が浮き彫りとなったケースといえよう。