いわゆる日本型「正社員」の限界を迎えている

　ここで、冒頭述べた派遣、有期雇用契約、女性労働者、同一労働同一賃金、限定正社員、労働時間規制などの関係である。

　すなわち、これらは非正規雇用者、男性労働者ではない女性労働者、正社員との待遇差、重すぎるホワイトカラーの規制という意味で、全ていわゆる旧来的な日本型「正社員」像に対するアンチテーゼとして浮かび上がっている問題なのである。

　全ては、日本型「正社員」が、時代の変化・国際競争・労働力人口の減少などさまざまな理由により、限界を迎えているという点で問題の背景は共通しているのである。

　したがって、問題の核心は、「正社員」は今後どうあるべきかという働き方の本質論なのである。

　今後の労働法改革として何を真剣に検討すべきかは論者によって異なるであろうし、またその解もさまざまであろう。個人的見解を述べれば、解雇の金銭解決、労働時間に縛られない働き方、従業員の健康確保（健康経営）、企業内多数労働組合の活性化が重要だと考えている。

　しかし、これが唯一絶対の正解であると述べるつもりもないし、必要充分だとも思わない。

　重要なことは、「議論を尽くす」ことである。

　労働法の分野では、「解雇規制緩和だめ、絶対」などといった感情的かつ抽象的な議論がよく見られるが、そうではなく、いかにして非正規労働者の保護、世代間の公平性の確保、雇用の流動化と生活の安定を図るかといった各論を具体的に検証し、対案を示して議論することであろう。

　現状の労働法が１００点満点の夢のような制度ではないのだから。

　労働法改革は、今後１０年、２０年先の日本の未来像を描くに当たって避けては通れない重要な問題である。皆さんはどのような働き方改革が必要とお考えだろうか。

　眼前に迫る法改正などの問題について、個別の議論や理解も重要であるが、時には俯瞰して、マクロ的な視点で物を見ることも重要だと考えて筆を執った次第である。

弁護士　倉重 公太朗（くらしげ こうたろう）
安西法律事務所
＜略歴＞
慶應義塾大学経済学部卒業、安西法律事務所所属弁護士第一東京弁護士会所属、第一東京弁護士会労働法制委員会外国法部会副部会長、経営法曹会議会員。
日本人材マネジメント協会（JSHRM）執行役員。
経営者側労働法専門弁護士。労働審判・仮処分・労働訴訟の係争案件対応、団体交渉（組合・労働委員会対応）、労災対応（行政・被災者対応）を得意分野とする。企業内セミナー、経営者向けセミナー、社会保険労務士向けセミナーを多数開催。
＜主な著書＞
・なぜ景気が回復しても給料が上がらないのか（労働調査会、著者代表）
・リスクマネジメント実務の法律相談（青林書院、共著）
・企業労働法実務入門～はじめての人事労務担当者からエキスパートへ～（日本リーダーズ協会、著者代表 ２０１４年５月）
・決定版！問題社員対応マニュアル（労働調査会、著者代表 ２０１５年３月）
・企業労働法実務入門【書式編】（日本リーダーズ協会、著者代表 ２０１６年４月）
・有期・パート・派遣社員の法律実務（労務行政、著者代表 ２０１６年４月）
など多数。
　そして、２０１６年中には労働新聞社より、「人事のための実務六法入門～民法をはじめとする労働法以外の法律入門～」を出版予定！