こんな便利なメガネがあったら、
安心して採用できるわね。

　応募者が手に入れれば、
　ブラック企業に入らずに済むかもな。

解　説

　新卒者等の募集を行う企業に対する義務として、「職場情報の提供の（努力）義務」があります（若者雇用促進法13、14条）。

　応募者から求めがあった場合の
　①募集・採用に関する状況
　②職業能力の開発・向上に関する状況
　③労働時間に関する状況
　３類型ごとに１つ以上の情報提供を義務付けるものです（則５条、平27・９・30職発0930第５号）。

　例えば、下記のようなものが想定されています。
　①は、直近３事業年度の新卒採用者数・離職者数など
　②は、前年度の月平均所定外労働時間の実績など
　③は、研修の有無など

　学生にとって、離職者数、残業時間ともに気になるデータといえるでしょうか。

　学校卒業見込者等が具体的な項目の情報提供を求めた場合には、特段の事情がない限り、情報提供することが望ましいこと（平27・９・30厚労省告示406号）としています。

※マンガは労働新聞平成26年12月8日付第2996号12面「人事学望見 第986回　履歴書記載をめぐる問題　刑事事件の起訴段階は罰に非ず」をヒントに描いたものです。詳細は労働新聞読者専用サイトにてご覧ください。