「日報廃棄」の容疑も

　兵庫・伊丹労働基準監督署は、出来高払制で採用した労働者に対して平成29年４～５月、労働時間に応じた一定額の賃金保障をしなかったなどとして、ハイヤー・タクシー業者と同社元代表取締役、前代表取締役の計１法人２人を労働基準法第27条（出来高払制の保障給）違反の容疑で神戸地検に書類送検した。

　同社は29年３～４月、法定労働時間を超えて同労働者を働かせたにもかかわらず、割増賃金を一部しか支払わなかったとして、同法第37条（時間外、休日及び深夜の割増賃金）違反の容疑でも処分されている。未払い残業代は計１万1462円に上る。

　また同社と元取締役は、29年７月に同労働者の運転日報を廃棄したとして、同法第109条（記録の保存）容疑で送検された。「労働関係に関する重要な書類を３年間保存しなければならない」とする定めに違反した疑い。

　一連の違反は、同労働者の申告から発覚している。

【平成30年７月23日送検】