自社労働者と偽り「労働者供給」 栃木労働局が事業停止命令発出 2016.05.30 【監督指導動向】 list クリップしました マイクリップ一覧へ クリップを外しました マイクリップ一覧へ ログインしてください 電子版会員様のみページをクリップできます。 労働新聞・安全スタッフ電子版へログイン ログイン ログイン これ以上クリップできません クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。 マイクリップ一覧へ 申し訳ございません クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。 栃木労働局が、他社で雇用した労働者を自社で雇用したと偽って派遣先企業に送り込む、いわゆる労働者供給事業を行った㈱ビジネス(栃木県足利市)に対して労働者派遣事業停止命令を発出していたことが、分かった。事業停止期間は28年4月14日~5月13日の1カ月間。 同社は、少なくとも平成23年10月~26年1月末まで、労働者計75人を延べ1万5717日にわたって、労働者派遣と称して送り込んでいた疑い。 同労働局は、事業改善命令も発出。①労働者派遣法および職業安定法に違反していないかの総点検、②再発防止策の策定、③遵法体制の整備――などを命じている。 関連キーワード: 事業停止命令労働者供給派遣違法派遣
2016.05.02 【監督指導動向】 自社労働者と偽り”労供”した派遣事業主へ停止命令 静岡労働局 2016.05.10 【監督指導動向】 他社の労働者を労働者供給 静岡労働局が事業停止命令発出 2018.06.12 【監督指導動向】 派遣会社に半年の事業停止命令 労働者供給行う 奈良労働局 2016.11.02 【監督指導動向】 社内体制不備で違反繰り返す 派遣元事業主に対して事業改善命令 大阪労働局 2018.09.03 【監督指導動向】 無許可で労働者派遣を行った法人名を公表 全国で2例目 大阪労働局 2019.04.03 【監督指導動向】 2社へ労働者供給を実施 旧特定派遣に事業改善命令 滋賀労働局 2022.04.13 【監督指導動向】 無許可で労働者派遣 有料職業紹介事業の停止命令下す 東京労働局 2023.07.12 【監督指導動向】 3社にわたって多重派遣 IT業者に事業停止命令 東京労働局