新潟労働基準監督署は派遣労働者を含む64人の労働者に賃金計915万6944円を支払わなかったとして、労働者派遣事業者と同社の代表取締役を最低賃金法第４条（最低賃金の効力）違反の疑いで新潟地検に書類送検した。なお、同社は平成30年３月末で営業を停止している。

　同社の代表取締役は労働者61人に対し30年２月１日～28日まで、３人に対し30年１月21日～２月20日までの定期賃金を全く支払わなかった。不払い総額は915万6944円に上る。64人の労働者のうち、本社の事務を担当していた５人を除く59人は派遣労働者だった。スーパーや食料品製造工場などに派遣されていたという。

　同社は労働者派遣の許可事業主だった。不払いは経営不振によるものとみられる。64人の労働者は未払い賃金立て替え払い制度により救済が図られるという。

【平成30年８月９日送検】