秋田・大館労働基準監督署は労働者４人に５カ月分の賃金を全く支払わなかったとして、居酒屋店運営業者と同社の代表取締役を最低賃金法第４条（最低賃金の効力）違反の疑いで秋田地検大館支部に書類送検した。

　同社は居酒屋店を１店舗経営していた。同社の代表取締役は平成29年９月～平成30年１月末までの５カ月間、労働者４人に賃金を一切支払わなかった。不払い総額は213万3200円に上る。同労基署によると、立件対象とした平成29年９月以前から不払いがあったという。

　同社は平成30年５月30日に秋田地裁大館支部から破産手続き開始決定を受け、事業停止している。不払いは経営悪化によるものとみられる。

　労働者４人は未払い賃金立替払制度により救済が図られる。しかし、離職前６カ月以前にも不払いがあり、一部の期間は救済できない状況にあるという。

【平成30年９月７日送検】