経団連の中西宏明会長は、このほど会見し「経団連が採用選考に関する指針を定め、日程の采配をしていることには違和感を覚える」と話し、今後の就活指針のあり方について、経団連内で議論するとした。

　短期間で指針変更が続いたり、一面で有名無実となっている現状から考えれば、就活指針の抜本的見直しが必要なことは理解できる。しかし、就活が無限定となってはいけない。学生の基礎的な勉学活動を大きく毀損するようなことになれば、わが国の発展にも影響が出る。学生を守るという視点からいっても、学校側が一致し、政府と共に新たな就活ルールを築くべきだ。

　紳士協定といわれた就職協定から始まった就活指針は、これまで多くの変遷を重ねてきた。近年でいえば、いわゆる「広報活動」や「選考活動」の時期が短期間で変更されるなど、学校と学生に戸惑いや負担が生じていた。人手不足とはいえ、学生にとっては厳しい就活であり、耐えていかなければならない。

　企業側からみると、経団連の会員企業は指針に縛られるとしても、外資系企業などは事実上対象外である。大手企業にとっては、自ら縛るルールを自ら作り、その上、優秀な人材を外資などに奪われてしまう。中西会長は同会見で「優秀な人材をいかに採用するかは企業にとっての死活問題」としていた。

　課題が多いが、だからといって就活ルールを全く廃止するのは良策とはいえない。就活が無限定に行われるようになったら、勉学に支障が生じかねない。学業は、企業に就職するためだけのものではない。今後も先進国にふさわしい発展をめざすなら、若者がより幅広い素養の習得に取り組める環境形成に心を割くべきである。

　仮に経団連が就活指針の主導的立場から一歩引くとすれば、学校側が学業の充実と学生保護を基本とした就活ルールを新たに決めていけば良い。政府や中小企業団体は、これを側面からバックアップしていく。人手不足の売り手市場に大きく舵を切った今だからこそ、新たなルールを築く好機といえる。