福島労働局は、平成30年１～６月に東京電力福島第一原発で廃炉作業を行った105の事業者に対して実施した監督指導結果を公表した。４割に上る42事業者で、労働基準関係法令違反がみつかっている。

　違反件数は83件で、内訳は労働条件関係が74件、安全衛生関係が９件だった。

　違反項目別にみると、労働条件関係では、週40時間を超える時間外労働に対して２割５分以上で計算した割増賃金を支払っていなかったなどの「割増賃金の支払い」が17件で最多。賃金台帳に労働時間数を記載していなかったなどの「賃金台帳の作成」が11件、時間外・休日労働に関する労使協定の限度である１カ月80時間を超えて92時間の残業をさせていたなどの「法定労働時間」が10件で続く。