兵庫労働局は平成30年１～３月に、最低賃金の履行確保を目的として488事業場に対して実施した重点監督結果を取りまとめた。13.9％に当たる68事業場で最低賃金法の違反が発覚し、是正指導を行っている。

　業種別に違反率をみると、保健衛生業が54.5％とめだって高い。以下、その他21.4％、製造業15.4％、接客娯楽業11.8％、商業10.1％の順に並ぶ。

　違反がみつかった68事業場に、最賃に満たなかった理由を複数回答で尋ねている。それによると「適用される最賃額を知らなかった」が27件、「最賃改定を知っていたが、賃金額を改定していなかった」が20件とめだつ。「売上げ減・コスト増により最賃額を支払うことができなかった」「賃金を時間額に換算して比較していなかった」などの理由もみられた。

　10月１日から兵庫県内の最賃額が844円から871円に引き上がった。同労働局は「区切りの良い850円をまたぐこととなるため、例年以上に注意が必要」としている。