紛争の背景

　申請人Ｘは、Ａ社に昭和○年に採用された。

　これまでの勤務態度は良好で、販売成績についても常にトップクラスであった。

　Ａ社は、過去のＸの勤務態度等からもいじめをするとは考えられなかったが、Ａ社は事実関係を調査していなかった。

　今回の派遣の打ち切りは、取引先であるＸの派遣先の百貨店の意向であるので、事業主（被申請人）としても応じざるを得なかった。

　Ｘの別店舗への異動も社内で検討したが、他に欠員が出る予定もなく、売場の採算性から考えても新たな枠を確保することは困難であり、内勤についても同様の理由で断念した。

紛争当事者の主張

申出人Ｘ（労働者）

　いじめを行った事実はなく、解雇を撤回してもらい、別の支店で働きたい。これが無理であれば、退職金とは別に補償として６カ月分の賃金相当額の支払いを求めたい。

被申出人Ｙ（事業主）

　解雇の撤回はできないので、金銭補償による解決を求める。補償金として４カ月分の賃金相当額ならば支払いに応じる旨の申出を行った。