政府は「経済・財政一体改革の新たな計画」（骨太の方針2018）で、外国人の受け入れ政策の目的を従来の技能取得から就労に方向転換することとした。就労期間を現行最長５年から10年に延長する在留資格の創設などを盛り込み、建設業で働く外国人を2025年までに30万人以上とする政府試算も公表するなど飛躍的に増加する可能性が高まった。

　バブル時代にも労働力不足として外国人労働者に頼らざるを得ない状況となったが、今回は随分異なる。日本は未曾有の少子高齢化を迎えており、さらに人口減少が拍車をかけている。このままでは2015年から2065年の50年間で約4000万人が減るとみられる。15～64歳までの生産年齢人口では50年間で3200万人が減少するとされ、もっと近い話でいえば、約15年で700万人以上も働き手がいなくなるといわれている。人手不足は未来に向け、どういう絵を描くかという問題なのだ。

　緊急連載の「増加する外国人労働者―活用と安全上の課題は―」では、総合建設会社を対象としたアンケート調査を紹介しており、外国人技能実習生に対するホンネが聞けて参考になる。外国人技能実習制度の推奨・支援状況について「すでに支援している」「支援はしていないが、推奨している」の合計はわずか13.5％。一方「推奨はしていなが、活用を認めている」企業は74.2％とやや消極的にとれる回答が目立った。この結果から、「できれば日本の若者を」というのが正直なところとみてとれる。外国人労働者を活用するには、越えなければならないハードルがいくつもあるからだ。

　言葉の問題や生活習慣がもとより、仕事に対する意識や考え方も大分違う。受け入れ側が体制をきちんと整備して気持ちよく働ける職場を実現している例も少なくはないが、外国人に対して免疫がない企業にとってはどうしても二の足を踏む。ただ、現状は日本人が絶対的に足りないので、やはり人手不足解消の切り札は外国人ということになる。

　外国人特有の問題に正しく向き合うことこそが、今後会社の発展のカギになるのかもしれない。