青森・十和田労働基準監督署では、管内の平成28年１～３月の労働災害が50件と、前年同期の27件からほぼ倍増したことから、リーフレットを作成して安全衛生活動の積極的な推進を呼び掛けている。建設業で12件、旅館業や飲食業が含まれる接客娯楽業で5件増えていることが特徴だ。

　災害の型は転倒と墜落・転落が多い。このうち転倒の半数は、雪や凍結が原因となっている。

　同労基署は労災の急増に歯止めをかけることを目的にリーフレットを作成。各事業場に対し、①経営トップによる「安全宣言」の作成、②労災増加を労働者へ周知するための安全教育の実施、③安全衛生推進者などによる定期的な職場巡視、④年間安全衛生計画の策定――の４つの対応を講じるよう求めている。