愛媛・松山労働基準監督署は地山の崩壊に巻き込まれ35歳の男性労働者が死亡した労働災害で、土木工事業者と同社の取締役を労働安全衛生法第21条（事業者の講ずべき措置等）違反の疑いで松山地検に書類送検した。土止め支保工や防護網を張るなどの措置を全く講じずに労働者に作業させていた。

　同社は松山市内の汚水管設置工事現場に２次下請けとして入場していた。労働災害は平成30年６月21日に起きた。現場では配管設置のため、約1.8メートルの掘削をしており、男性労働者が掘削穴の内部の整地をするために地山に立ち入ったところ、土砂が崩壊、巻き込まれ死亡した。

　労働安全衛生法は地山の崩壊により労働者に危険を及ぼすおそれがあるとき、土止め支保工を設けるなどの措置を講じなければならないと定めている。しかし、同社の取締役はそれらの一切講じなかった。

【平成30年10月16日送検】