岐阜・関労働基準監督署は中国人技能実習生６人に約1000万円の賃金を支払わなかったとして、婦人服の縫製業者と同社の代表取締役を最低賃金法第４条（最低賃金の効力）違反などの疑いで岐阜地検に書類送検した。違法な時間外・休日労働もさせている。

　代表取締役は平成29年９月～30年６月までの間、中国人技能実習生６人に総額約1000万円の賃金を所定支払期日に支払わなかった。今年２月に実習生から「昨年７月以降、賃金が一切支払われていない」と申告があり、同労基署が臨検に入ったところ、不払いが認められた。同労基署は是正勧告を行い、同社は実習生が帰国するまでに分割で支払うとする「支払い計画書」を策定した。しかし、同社は約200万円支払った時点で倒産手続きに入り、約800万円が不払いのまま５月17日に事業を停止した。

　同社内では多額の使途不明金が認められた。同労基署は不払いの理由はこの使途不明金にあるとみている。調べに対し代表取締役は「個人的な支出に遣った」と認めたが、具体的に何に遣ったのかは黙秘しているという。

　なお、中国人実習生６人は未払い賃金立て替え払い制度による救済が図られる予定。

10カ月で休みは正月だけ

　違法な時間外・休日労働もさせていた。36協定の届出はあったが、過半数代表者を適正に選出しておらず、有効でなかった。代表取締役は有効な36協定がないまま、29年７月～30年５月までの間、中国人技能実習生６人に時間外労働と休日労働をさせた。時間外労働はほぼ毎日４～５時間、休みは正月のみで、１カ月当たりの時間外・休日労働数の平均は178時間に上る。11カ月に渡り過労死ラインの２倍以上の時間外・休日労働をさせていたことになる。

　長時間労働に加え、賃金が支払われなかったことから、中国人実習生がストライキを起こしたこともあったという。ストは３回行われ、監理団体が間に入り仲裁をした。監理団体も賃金不払い、長時間労働の実態を知っていたものとみられる。

【平成30年11月９日送検】