３．実際の休日設定のルール

　Ｘ社でのルール設定を簡単に説明すると、まず、フレックス休日（デイ）の適用対象社員の年間休日数をたとえば１１０日として会社が設定し、そのうち数日を会社が全社員の共通休日として設定します。たとえば年末年始の１２月３１日から１月５日までの６日は会社が休日として設定し、残りの１０４日は社員に自分自身で設定してもらうことになります。ここで会社が設定する６日間の休日がコアタイムならぬコア休日ということになります。コア休日を多くすればするほど社員の休日設定の裁量は狭まりますが、反対に会社は勤務日をコントロールしやすくなります。

　Ｘ社では１２か月の間に社員は１０４日の休日を配分していくわけですが、会社はその配分が労働基準の定める休日（第３５条）や法定労働時間（第３２条第１項）に反していない限りは原則として承認するという定めを就業規則に置くことにしています。また、労働基準法に反する場合は社員に修正を指示することも併せて定めています。

　さて、具体的に労働基準法に反しないためには、労働基準法の定める休日を取得しつつ、１週間の所定労働時間が４０時間を超過しないように１週間に少なくとも２日の休日を設定しなければなりません。１年は５２週と１日（うるう年は２日）なので、コア休日が無い場合でも休日数が１０４日あれば、毎週２日の休日を設定することができます。なお、毎週１日以上あるいは４週間で４日以上の休日取得の要件や１週間の所定労働時間を確認するため、起算日についても就業規則で明記しておく必要がありますが、Ｘ社は毎年１月４日、５日が休日なので１月４日を起算日として、年間の休日の起算日の週には必ず休日が２日配置される設定となります。また、５２週目には１２月３１日と１月１日がうるう年でも必ず休日として入ることになります。

Ｘ社では、社員に翌月の休日を前月の一定の時期までに申告させ、それが法律の要件に合致しているかを確認して、合致してれば承認し、不適法であればそれを指摘して再提出を促すことにしています。そのほかにも、Ｘ社では、万一、社員が事前に休日を申告しなかった場合の扱いや、１年の終わりまでの全ての１週間に２日の休日を配置できなくならないように、過剰ペースで休日が取得されないようなチェックも必要だと考えています。