島根労働局は、平成27年12月１日に施行されたストレスチェック制度に関するアンケート調査結果を公表した。１年以内に実施義務のある県内の労働者数50人以上の事業場に対して、28年４月時点での実施状況を尋ねたところ、未実施事業場が９割と、取組みに大きな遅れが出ている。649事業場を対象に実施し、389事業場が回答した（回収率60％）。

　ストレスチェックを実施したか尋ねると、９割近い346事業場が「未実施」としている。このうち「実施準備が整っている」と答えた事業場はわずか15％で、８割は「準備中」と回答した。

　実施にあたり困っていること（困った）点を複数回答で質問すると、「社内規定の作成」118件、「面接指導医師の専任」105件、「質問票・高ストレス者の選定基準」99件――などがめだっている。

　同労働局はアンケート結果を踏まえ、企業が実施するに当たり直面する課題の解決に向け、10事業場程度での小集団勉強会を各労働基準監督署で開催し始めた。８月末まで集中的に開き、11月末までにストレスチェック実施が終えられるよう促していく。併せて、ストレスチェックを実施する外部委託機関の情報をホームページで発信する。