栃木労働局は、死亡災害を含む休業２カ月以上の重篤な労働災害の発生率が高い採石業に対して安全確保に向けた労働災害防止を求めた。同労働局の長岡浩労働基準部長（写真右）が一般社団法人日本採石協会栃木県支部に対して緊急要請文を手交している。

　採石業では、建設業や製造業に比べて重篤な災害が発生する確率が極めて高い。重篤災害発生率は平成27年をみると、製造業が23％、建設業が35％だったのに対し、採石業では67％だった。要請文では、年々重篤災害の比重が高まっていることに触れつつ、「特に大型の機械を使うことから、挟まれ巻き込まれ災害には十分に注意してもらいたい」と警鐘を鳴らしている。

 同労働局は、「今後、業界団体の要望に応じて、労働基準監督署による講話やパトロールをしていく」と話している。