4カ月間賃金全く支払わず ソフトウェア開発会社を書類送検 名古屋北労基署
2018.12.13
【送検記事】
愛知・名古屋北労働基準監督署は、所定支払日に賃金を支払わなかったとして、ソフトウェアの開発・販売などを行う業者と同社代表取締役を最低賃金法第4条(最低賃金の効力)違反の疑いで名古屋区検に書類送検した。
同社は、労働者2人に対し、平成29年7~10月の賃金を全く支払っていなかった。不払いの総額は、合計331万3,130円に上る。
不払いの理由として同社は、経営不振を挙げているという。現在は事業を停止しており、労働者2人は、未払賃金立替払制度による立替払いを受けた。
【平成30年10月12日送検】