東京・大田労働基準監督署（久末吉一署長）と大田労働基準協会（渡邉正禮会長）は12月７日、大田地区安全衛生推進大会を大田区民ホール・アプリコで開催した。主催者を代表して挨拶に立った渡邉会長は、「事業場で安全衛生に対する意識を高めるきっかけにして欲しい」とし、管内企業３社が取り組み事例を発表した。

　全日本空輸株式会社（ＡＮＡ）は今年、働き方改革の一環として社長直轄のカイゼン推進室を設置。製造業で普及しているカイゼン（改善）の考えをデスクワークにも取り入れた活動の一部を、空港センター業務推進部業務チームの岡田憲太郎リーダーが発表。ムリ・ムダ・ムラをなくすためにオフィスで取り組んだ５Ｓ活動で、職場をきれいにして働く意欲の向上に努めた事例を紹介した。

　また、会議に追われて本来の仕事が進まない状況をなくそうと、今年７～９月には「良い会議・ダメ会議キャンペーン」を展開した。「いつまでも続く報告、共有…人間の集中力は「１５分」が限界」「会議だョ！とにかく全員集合」など、ダメな会議の例をイラスト付きのポスターにして周知している。

　働き方改革への自分なりの取組み方を掲げた写真をイントラネット上に掲載するなど、働き方改革を身近なものとして取り組めるようにと活動を進めているところだという。

　事例発表では、太陽電業㈱、キヤノン㈱の２社もリスクアセスメントや健康づくりなどそれぞれが取り組む安全衛生活動を紹介した。また、㈱石井鐵工所、大井倉庫群安全衛生委員会、東京国際空港安全衛生推進協議会が安全衛生表彰を受けた。