鳥取・島根の２労働局は合同で、冬季に発生しやすい積雪・凍結を原因とする転倒災害の防止を呼びかけるパンフレットを作成した。「今すぐ取り組むべき対策」として、凍結危険箇所の把握と見える化を挙げる。

　凍結危険箇所には、雪が踏み固められる駐車場や屋外通路などがある。こうした場所をマップで見える化するよう求めた。

　気象情報で降雪および寒波襲来が予報されたときは、労働者が安全に通勤・帰宅できることを最優先事項とし、必要に応じて勤務時間を柔軟に変更すべきとしている。

　２労働局管内において昨冬（平成29年12月～30年２月）発生した積雪・凍結に起因する休業４日以上の労働災害は137件に上る。このうち83％を転倒災害が占めていた。

　被災者は50歳以上が７割と圧倒的に多く、１カ月以上の休業を見込むケースが６割だった。

　パンフレットは災害防止団体や国の出先機関を通じて広めていく。労働基準監督署が実施する監督指導でも配布する。