鳥取労働基準監督署と米子労基署は深夜の割増賃金を支払わず、労働基準監督官に虚偽の報告を行ったとして、３つの学習塾を運営している業者と同社の代表取締役、取締役の２人を労働基準法第37条（時間外、休日及び深夜の割増賃金）違反などの疑いで鳥取地検に書類送検した。

　代表取締役は平成29年７月～９月末までの間、米原校の労働者１人に深夜労働の割増賃金を支払わなかった。不払い総額は約４万5000円に上る。

　同社の運営する３つの学習塾には正社員が１人ずつ配置されており、アルバイト講師の統括をしていた。立件対象になっていない２人の正社員にも深夜割増は支払われていないという。

　監督官への虚偽報告は深夜労働を隠す目的で行われた。米原労基署は29年11月８日に同社を臨検監督し、実労働時間を報告するよう求めた。しかし、取締役はトライプラス米原校の正社員の29年８月～９月末の労働時間を改ざんし、深夜労働がなかったとする虚偽の報告を行った。

【平成30年12月５日送検】