大阪、京都、兵庫、滋賀、奈良、和歌山の２府４県の労働局は、貨物自動車運送事業のうち長時間労働の懸念がある事業場を対象に、平成30年９月に実施した一斉監督結果を公表した。臨検した128件のうち何らかの法違反が発覚した事業場は104件だった（違反率81.3％）。

　労働基準法関係では、時間外・休日労働に関する協定（36協定）を締結・届出せずに法定労働時間を超えて労働させているなどの労働時間に関する違反が68件で最多だった。法定休日労働を行わせ、通常賃金の３割５分以上の割増賃金を支払っていないなどの割増賃金に関する違反が36件で続いた。

　一方、改善基準告示では、１日の拘束時間の限度を超している最大拘束時間違反（48件）と、１カ月の拘束時間の限度を超している総拘束時間違反（42件）がめだった。１日の休息時間を継続８時間以上与えていない休息期間違反も31件で多かった。

　一斉監督の実施理由は、脳・心臓疾患に係る労災補償の請求・決定・支給件数が最も多い業種が、運輸業・郵便業であるため。