制度普及に向け全国6都市でセミナーが開催された

　厚生労働省は２月５日、「安全衛生優良企業セミナー＆発表会2018」をアクセス渋谷フォーラムで開催した。安全衛生優良企業制度とは、高い安全衛生水準を維持している企業を、都道府県労働局長が認定して公表する仕組み。会場には、認定取得を目指す企業、労働者の安全健康確保に取り組む企業に関心を持つ学生、社会保険労務士や労働安全衛生コンサルタントなど企業をサポートするアドバイザーなど約200人の参加者が集まった。

　企業担当者向けの発表では、優良企業認定取得企業2社が取組みの成果を紹介した。情報通信業の㈱フィデア情報システムズ（秋田市）は、年次有給休暇の計画的付与によって、毎年、連続9日の休暇を設定。さらに、金曜午後に早期退社を促すプレミアムフライデーや、月曜の有休取得を勧奨するハッピーマンデーなどの施策によって労働時間削減と有給休暇取得促進を進めている取組を近藤定義理事が説明した。

　メンタルヘルス対策では、近藤理事自らがメンタルヘルスマネジメントの資格を取得して社内の体制構築に努めている。「多忙な印象を持たれるIT業界だからこそ、社員の生活と業務には十分に配慮したい」と社員を大切にする会社の考えを説明した。

　電柱の設置や電気設備工事などを行う東電同窓電気㈱（横浜市）は、社員研修に力を入れるとともに、現場の声を反映しながら、安全でリスクの少ない職場環境を形成している。重いものを持ち上げる作業での腰痛を防ぐため、専門家と共同で腰痛予防体操ビデオを作成し、現在、インストラクターを招いて教育を始めたところだ。

　同社では、フレキシブルな出社時間や使いきれなかった有休休暇を積み立てる制度などを設け、仕事と家庭の両立にも取り組んでいる。登壇した目迫公雄監査役は認定取得までの苦労を明かしたうえで、「優良企業認定の取得で、採用面で大きな反響があった」と効果をアピールした。

　アドバイザー向けのセミナーでは、（一社）安全衛生優良企業マーク推進機構の木村誠理事長が、法令順守の考え方や健康経営の実践に向けた組織体制づくり、認定取得までのノウハウなどを解説した。