東京・向島労働基準監督署は、解体工事に当たり石綿の使用の有無を調査しなかったとして、１次下請の解体工事業者と同社代表取締役を労働安全衛生法第22条（事業者の講ずべき措置等）違反の疑いで東京地検に書類送検した。

　平成28年４月、東京都墨田区の解体工事現場で、作業に従事した同社労働者２人が石綿に暴露した。石綿障害予防規則では、建築物の解体作業を行うときは、あらかじめ石綿の使用の有無を目視、設計図書などにより調査し、その結果を記録しておかなければならないとしているが、同社は怠っていた。

　発覚の端緒として、同労基署は、通報によるものと述べている。

【平成31年２月15日送検】